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高所得者の国民健康保険料 負担増へ (2018年1月15日)

厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、2018年度から、年間の支払上限額を4万円引き上げ、77万円にする(現在は年73万円。平均年収1,070万円以上の人が対象)ことを明らかにした。一方、年収1,000万円を下回る中所得層の保険料は引き下げる。


労働基準監督官 人手不足対応でOBを雇用へ (2018年1月15日)

厚生労働省は、違法残業などの監督指導を強化するため、2018年度から労働基準監督官のOBを非常勤職員として雇用する考えを示した。監督官の人手不足に対応するもので、約50人の採用を予定している。


バス運転手不足解消のため実証実験実施へ 国交省 (2018年1月15日)

国土交通省は、大型バスの運転手不足解消を目的として、全国のバス会社間で運転手をやり繰りする実証実験に乗り出す方針を示した。地域ごとの繁閑の時期のずれに着目し、閑散期に仕事が少なくなったバス会社の運転手を人手が足りないバス会社が雇う仕組み。秋に実験を始める考え。


精神障害者の法定雇用率のカウントに特例措置(2018年1月9日)

厚生労働省は、障害者の法定雇用率の算出において、現行では「0.5人」とカウントされる短時間労働者について、一定の要件を満たした精神障害者の場合は「1人」とカウントする特例措置を設けることを明らかにした。来年4月から法改正(法定雇用率の2.2%への引上げ、精神障害者の雇用義務化等)の施行に合わせ、5年間の時限措置として実施する。


厚生労働省が「街おこし支援」で雇用創出へ (2012年6月11日)

厚生労働省は、有効求人倍率が平均より低い市町村30地域を選定し、今年7月から街おこしを支援していく考えを明らかにした。観光客誘致などの後押しをすることで、地方の雇用を創出することがねらい。30地域は2014年度まで支援し、結果を踏まえたうえで支援地域の拡充を検討する。


「下請けいじめ」で返還金総額7億円に (2012年6月11日)

中小企業庁は、2011年度における「下請代金支払遅延等防止法」の取締結果をまとめ、代金減額などを行った事業者305社に対し、総額約7億円の返還を指導したことがわかった。同庁では、25万社を対象に調査を行い1,190社に対して書面による改善指導を行った。


東電の企業年金減額で退職者の83%が同意 (2012年6月11日)

東京電力は、退職者(1万5,373人)に要請していた企業年金の給付減額について、約83%(約1万2,700人)の同意を得て、法定で必要な「3分の2以上」を上回ったと発表した。7月上旬をめどに厚生労働省に対して減額を申請する考え。


震災に伴う労災による死亡者が1314人 (2012年6月4日)

厚生労働省は、2011年に労災認定された死亡者が2,338人で、うち東日本大震災が原因となった死亡者は1,314人だったと発表した。地域別の震災原因の死亡者数は宮城県が821人、岩手県が401人、福島県が72人で、被災3県で全体の98.5%を占めた。

震災に伴う労災による死亡者が1314人はこちらから


職務発明対価について指針策定を検討 (2012年6月4日)

政府の知的財産戦略本部が「知的財産推進計画2012」の内容を明らかにし、社員が業務上発明したものの対価として企業が支払う金額について、今後、指針作成にとりかかる方針であることがわかった。基準を定めることにより企業が発明者への支払額を想定しやすくして争いを未然に防止するのがねらいで、2015年度に結論を出す考え。


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